- なぜ日本では退職に厳しいのか
- 退職希望者の周囲が注意すべきこと
- どうしても退職が言い出せない時の解決方法
※ この記事はあくまで「真面目に仕事をしている人」を前提に書いています。何となく仕事を辞めたい、サボり癖がある、怠いなど、怠惰性が強い人などは対象としてませんのでご了承ください。
退職に厳しい日本
日本では「退職＝悪いこと」という考えを持つ人が少なくありません。
私自身これまで何度か退職の経験がありますが、自分が悪くなくとも退職は言い出しにくかったです。
会社側が引き留めてくるのはもちろん、周囲も退職には難色を示していました。
Googleで「退職 言い出せない」「退職 切り出せない」と調べたところ、サジェスト(予測変換)で「怖い」というキーワードが表示されます。
なぜ日本では退職が悪だと考えられ、言い出しにくいのでしょうか？
根深く蔓延る悪習
かつての日本の企業では、終身雇用や年功序列が多く見られました。
- 終身雇用・・・企業が正規雇用従業員を定年まで雇用する制度。
- 年功序列・・・年齢や勤続年数などに応じて、役職や賃金が上がっていく仕組み。
しかし世の中が不景気になると、人員削減が必要となり終身雇用が難しくなりました。年功序列制度も次第に少なくなっていき、長年働いてもほとんど給料が上がらないことも珍しくありません。
それなのに終身雇用や年功序列があった時代の、「会社に一生を捧げる」という思想だけが残り、退職する人間が「悪」だと見なされてしまうのです。
会社の経営状況や人間関係など、様々な要素が退職希望者を精神的に追い詰めます。
退職を言い出せない理由
退職を言い出せない主な理由を挙げ、ポイントを解説していきます。
すべての事項に共通することですが、１度退職を決意したら強い意志で貫き通しましょう。
難しいことだとはわかっていますが、辞めると決めたら辞める、揺らいではいけません！
① 引き留められそうだから
ブラックな会社になればなるほど、「給料を上げるから」「人員を増やして業務改善するから」などと様々な条件を付けて退職を引き留めようとしてきます。
優しい性格の人や気が弱い人は、引き留められたら断り切れないと心配するため、退職を言い出せないことが多いようです。
給料アップは魅力的かもしれませんが、逆に言うと「給料の上げ幅はあるのに、これまで上げてこなかった」ということ。つまりは正当な評価をせず安月給でこき使っていたわけです。
給料を上げてくれたとしても、「給料上げたでしょ？」と言ってこれまで以上に仕事を振られる可能性が高いです。 ※ 実体験より
② 人手不足なので、自分が辞めると迷惑がかかりそうだから
あなたが辞めたいと思うからには、理不尽に業務が多かったり、残業が多かったり、人間関係が悪かったり、様々な負の要素があるのだと思います。
そんな労働環境が悪い職場に残されてしまう他の仲間達を気遣って、辞めるに辞めれないという人も多いです。
退職したいのであれば残される仲間のことは割り切りましょう。そうしなければ、最後の１人になるまで退職できなくなってしまいます。
③ 退職までの期間の気まずさに耐えきれる自信がない
労働基準法では「２週間前までに退職の旨を申し出れば退職できる（※ざっくりまとめてます）」となってますが、社則では「退職を希望する場合は１ヶ月前までに申し出ること」と定めているところが多いようです。
つまり退職を申し出て１ヶ月は針の筵状態を味わわなければいけず、その居心地の悪さに耐えれない、と考えるようです。
有給があれば消化できますが、１ヶ月丸々休めるほど有給が残ってることはないと思います。
解決策でも何でもありませんが、耐えるしかありません。
耐えるためのモチベーションとして「今の１ヶ月の気まずさ」と「これから何年も続く精神的苦痛」を天秤にかけてみてください。１ヶ月の我慢も苦痛であることはわかりますが、何年続くかわからない苦痛よりはマシではないでしょうか？
④ 上司や先輩が怖くて言い出せない
退職を申し出る際は基本的に直属の上司が相手ですが、その上司が普段から話しかけづらい人だったり、高圧的な人である場合は言い出しにくいと思います。
どうしても上司に言い出しにくい場合は、信頼できる先輩や人事部に相談するとよいでしょう。
しかし中小企業であれば人事部がないことも多いので、そういう場合は法律を味方につけましょう。詳しくは別の項で解説します。
周りは退職希望者を追い詰めるな
退職希望者が退職を言い出せないのは周りからのプレッシャーにあることを覚えておいてください。
人員が減って業務に支障が出る、仕事が自分に回ってくるのは不満でしょうが、それは退職希望者が悪いわけではなく会社の体制が悪いだけです。
近々大きなプロジェクトがある、大人数の来店予約があるなど、どうしても必要な場合は最低限残ってほしい日を、あくまでお願いという形で伝えましょう。
退職者に対して「周りの迷惑も考えないで」「自分勝手」など、陰口を叩くなどもっての外！
１人辞めるだけで業務に支障が出る体制こそが問題なので、退職者に八つ当たりせず、会社に訴えかけましょう。
退職者に妬み嫉みがあるなら自分も辞めればいいだけの話です。
諸々の事情で簡単に退職できない人もいるでしょうが、各人の事情は他の退職者には関係ありません。八つ当たりや妬み嫉みは止めましょう。
どうしても退職を言い出せない時は
先述の「④上司や先輩が怖くて言い出せない」などのように、どうしても退職を切り出せないことは多いと思います。
そんな時のために、退職代行サービスというものがあります！
その名の通り、退職に関するやり取りや手続きを代行してくれるサービスです。
退職代行サービスをおこなっている企業は多いですが、中には違法のものもありますので、選ぶ際にはご注意ください！
弁護士法で弁護士だけが行なってよい行為がいくつか定められており、その行為を弁護士以外の人が行なった場合は「非弁行為」という違法行為になります。退職代行サービスは、サービス内容や企業実態によっては非弁行為に当たることがありますのでご注意ください。
退職代行に関して顧問弁護士による監修指導は行われているものの、実際の業務は弁護士資格を持たない人が行なっているサービスもあります。その場合は非弁行為となるリスクはゼロではありません。
弁護士か労働組合が運営する退職代行であればリスク回避できますので、弁護士か労働組合が運営している退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
ここでは「退職専門サポーター オールサポート」を紹介させていただきます。
弁護士監修＆労働組合運営の代行サービスなので安心です！
退職代行サービスのメリット・デメリット
代行サービスはメリットが多いですが、デメリットもありますのでご確認を！
退職代行を利用するメリット
● オールサポートは一律￥29,800（税込） 追加費用一切なし！
退職が完了するまで、一切の追加料金がありません。
● 本人に代わって退職手続きを代行してくれるため、心理的な負担が減る！
退職時の礼儀や社則、手続きに必要な書類や作成の手間ややり取りなど、すべて代行してくれるので心理的な負担が軽減されます。
● 法律の専門家が対応するのでほぼ100％退職が可能！
民法627条に退職に関することが規定されているため、どのような企業でも退職できます。
● 退職後のトラブルが少なく、トラブル時にも対応してくれる！
労働基準法第16条に「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定められているため、会社側からの訴訟の心配もありません。
万が一トラブルがあった際も、法律に則った解決。退職後も離職票や源泉徴収票の取得まで丁寧にサポートしてくれます。
● 会社に行かず上司の顔を見ず退職することが可能！
退職時の状況にもよりますが、会社に行かず、上司や同僚の顔を見ずに退職することも可能です。会社側とのやり取りもすべて代行してくれるので、早ければ即日から接触を断てるので、ハラスメントやイジメを受けている際にも有効です。
● 無料相談のみでもＯＫ、LINEで気軽に相談できます！
電話相談だとハードルが高いという方必見、LINEで無料相談可能です。
合わないと思ったら相談のみで終わってOK、もちろんその場合もお金はかかりません。あくまで契約して退職代行をお願いした時のみ費用が発生します。
退職代行を利用するデメリット
● 費用がかかる
自分で退職を申し出て、手続きをして退職すればお金はかかりませんが、退職代行サービスを利用する際には当然費用がかかります。
オールサポートの場合は￥29,800。驚くほど高額ではありませんが、決して安い金額ではありません。
心理的負担やストレスを解消できると考えれば安いのかな？
弁護士に直接依頼する場合は５万円前後が多いようです。
● 悪質な代行業者や詐欺師に引っかかる危険性
料金を支払ったら連絡が取れなくなった、円満退社できてないのに連絡が取れなくなったなどの事例は多いようです。また、有給消化や退職金に関する申請は弁護士か労働組合を通じてしかできないので、弁護士監修だが実際の業務を非弁護士が行なっている場合、非弁行為になります。
● 会社からの連絡がまったくないわけではない
本人に直接連絡しないよう伝えてくれるが、強制力がないため、会社や上司や同僚によっては連絡をしてくる場合があるようです。
● 出社しなければならない場合もある
退職届や保険証、貸与物などは郵送でよいのですが、会社に置いている私物整理は自分でおこなう必要があります。「すべて処分してください」も、他の人の手を煩わせるので難しいです。
● 一部の業種や雇用形態には対応できない
公務員の方は対応不可。また、雇用期間に定めがある場合なども難しいようです。
まとめ
- 悪習由来の偏見があるので、退職することを重く考えすぎないでいい。
- 人員不足などは会社が受け止めて解決すべき問題なので、退職する際に心配しなくてもいい。
- 退職する際は心苦しいだろうが、自分の心身の健康のために割り切るべし。
- どうしても言い出せない場合は退職代行サービスを利用する。
2019年に働き方改革関連法案の一部が施行されましたが、浸透しきっていないのが現実です。
上がらない賃金、様々なハラスメント、当初示された求人票とは違う労働条件、残業や休日出勤など、現場ではほとんど改善されていません。
日本人は元々慎ましやかな性格なので、真面目に仕事をしている人ほど不安や不満があっても言い出しにくいと思います。
生きるために働いて賃金を得るのが本来の目的なのに、仕事をするために生きているような実態になっているのが日本の社会の怖すぎる闇の部分です。
この記事を読んだ皆様は、どうか生きる意味や働く目的を勘違いしないように気をつけてください。
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